投資・行政・社会

• 文部省、2000年度より科研費に国家主導型の競争的研究領域を新設

  2000.01.14

• 文部省、第３期ゲノム研究の計画前倒しし、99年度２次補正予算から開始

  2000.01.14

• EU、組換え体の原料混入率の上限を１％とする規制を官報告示

  2000.01.13

• 科技会議、ヒト胚に関する規制原案を検討、ES細胞の樹立・使用で二重審査体制

  2000.01.12

• JST、細胞力覚プロジェクトを99年度の国際共同研究で発足

  2000.01.11

• 特保、JTと雪印食品、丸大が新規参入、６商品許可で計171商品に

  2000.01.07

• 特許庁、バイオ特許の出願上位10社などをまとめた行政年次報告書発表

  2000.01.07

• 日本健康・栄養食品協会、特定保健用食品の市場規模は99年度2300億円に

  2000.01.07

• 米国食品医薬品局ほか、アレルギー性接触皮膚炎の代替試験法を承認

  2000.01.07

• 日本政策投資銀行、バイオ・インキュベーションファンド創設、創業支援着手

  2000.01.04

• 食品衛生調査会、組換え食品安全性確認の法的義務化検討特別部会を１月13日開催

  1999.12.28

• 科学技術会議、ヒト・ゲノム研究の倫理問題を検討する小委員会設置

  1999.12.22

• 農水省、４種の組換え農作物の飼料としての安全性を確認

  1999.12.17

• 政府、平成11年度２次補正予算バイオ関連補助金公募開始

  1999.12.15

• 続報、厚生科学審議会部会、５機関の遺伝子治療臨床計画を了承

  1999.12.15

• 厚生省、組換え食品の安全性評価の義務化を決定、今後は表示義務化が論点に

  1999.12.15

• 厚生省、栄養補助食品バトルは換骨奪胎vs.独立国家、次回12月20日中間報告案

  1999.12.09

• 農水省、サントリーのカーネーションなど３種の組換え植物が指針適合確認

  1999.12.08

• 環境庁、英国環境省、主に水生生物への環境ホルモンの影響研究で協定を締結

  1999.12.08

• 米国NIH、ES細胞を用いた研究に関する指針案を公表、ES細胞の由来を厳密管理

  1999.12.03